12月 19

メリットデメリット

調停離婚や裁判離婚で離婚をする時に弁護士に相談をしなかった場合、自分自分にとって有利な主張を十分に出来ずそればかりか不利な主張とわからずに主張してしまう事があります。その場では慰謝料や養育費を取り決めても払ってくれず結局泣き寝入りになってしまったり、子供の親権が取れなくなってしまったりします。

弁護士に離婚の相談をするメリットは弁護士が自分の主張をわかりやすく書面にしてくれるため、事ががスムーズに進む点です。専門知識があるので調停や裁判で相談者に有利な主張をしてくれ、裁判所や調停に自分の代わりに出席してもらえるので期日が平日でも安心して任せる事が出来ます。離婚が成立して慰謝料や養育費を払わなかった場合の解決法を考えてくれます。

 

相談料が掛かる場合がありますが、無料で相談してくれる所もあります。着手して離婚成立まですると弁護士費用が掛かり今後の生活が苦しくなってしまうと元もこうもなくなります。民間で弁護士保険という保険があり、法律的に弁護士の力が必要になった場合に利用が出来ます。月々約3000円前後で加入でき離婚だけでなく事故やその他のトラブルで弁護士が必要になった場合に安心です。弁護士費用が掛かる心配や加害者との窓口にもなってもらえ心強い味方です。

12月 15

弁護士に相談

夫婦で話しあってすべてが決まれば円満に離婚が出来ます。離婚の中でもめるのはお金の事、子供の事、財産の事です。本人同士が話し合っても堂々巡りになってしまうので弁護士に相談します。片方に不貞行為があり慰謝料を請求する場合、証拠を沢山集めておくことが大切です。自分が直接相手に慰謝料を請求すると宣言するよりも弁護士からの内容証明等の書類を送付された方が効力があります。不貞行為相手や自分のパートナーに慰謝料を請求するには期間があるので、離婚後でも請求は出来ますが早めに決着を付けた方が気持ち的には落ち着きます。

 

子供の親権も中々決まらない事の一つです。親権者は子供の養育監護します。一緒に住んで子供を育てる事です。親権者と子供が暮らし相手は決められた時に面会をします。親権者が決まらない場合子供を養育していく上でどちらが子供に取って有効かなどを弁護士と祖横断します。親権者と監護者と分かれる場合もあり、子供は監護者と一緒に暮らします。

財産分与ももめる一つです。分与の対象になるのは結婚後に出来た財産で、独身時代の財産は対象になりません。弁護士にすべてを提出して一任すると、相手の弁護士か相手に直接交渉してくれます。

協議離婚以外はこちらから離婚をしたい場合弁護士に相談をすると自分が相手と直接交渉する事なく話し合いが出来るので、スムーズに進みます。

12月 12

離婚の種類

離婚は性格の不一致や不貞行為など様々な理由があります。離婚にも種類があり、夫婦が話しあってお互い合意の上でする離婚が協議離婚です。未成年の子供がいる場合はどちらが親権者かも決めておき、財産分与や養育費、慰謝料などを自分達で話し合って決めておきます。離婚届に2人の証人の署名押印が必要になります。

どちらかが離婚したくもう一人は離婚したくないという離婚したくてもできない場合は調停離婚になります。家庭裁判所に離婚調停を申し出て調停をおこします。ここは裁判所と付きますが、いきなり裁判が始まる訳ではなく男女各1名の中立な立場の調停員が両方の話を聞いて説得したりお互いが一番よい形で解決できるよう話しあいます。調停が成立すると調停離婚になり、調停調書と離婚届を市区町村の役所に提出します。

 

調停で離婚が成立しない場合は審判裁判となり家庭裁判所の判断で強制的に離婚を成立させます。こちらは片方が異議申し立てをした場合は効力が失われてしまいます。

大体が調停で離婚が決まらない場合は裁判離婚となり弁護士に頼む事になります。だいたい協議離婚が成立しない場合はその時点で弁護士にお願いする人がほとんどです。

裁判を起こすのは家庭裁判所ではなく地方裁判所に訴訟を起こす事になります。ここまで来ると養育費や慰謝料や親権などでお互いの意見がぶつかり合っている場合が多く、離婚をしないのではなく決め事の意見の食い違いが多くなります。弁護士に離婚相談の仕方などを紹介します。